ガソリンの暫定税率は今どうなっているの?

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ガソリン代が高騰している昨今、
ガソリンのうち税金が占める割合が高いということが度々議論になっています。

確かにガソリンにはいろいろな税金がかかっているということもあって、
ガソリン自体の価格とはだいぶ違くなっているようです。

この税金の中でも非常に不明確なものとして暫定税率というものがあります。

暫定といいながら40年近く続いているこの税金は、今どのような状態なのでしょうか。

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暫定税率とは?現状は?

暫定税率は道路特定財源として生まれた税金です。

1970年代に暫定的に道路の工事などに使うために設けられたもので、
ガソリン1リットルあたり25.1円も含まれています。

 

2008年にこの税金は1度失効になっているのですが、
衆議院で再議決され1か月間で復活したという経緯があります。

再議決された際は2018年3月末までという期限ではあったものの、
2010年に租税特別処置法の改正があり、期間を設けないこととなっています。

また1リットル160円が3か月連続となった場合は、
この税金を一旦停止するということに決まったのですが、現在一度も停止となっていません。

 

これは東日本大震災との関わりがあります。

現在、この暫定税率は東日本大震災の復興財源にあてらています。

東日本大震災の復興の状況を見て違う法律ができるまで、
暫定税率はこちらに用いられることが決まっています。

したがってガソリンの全国平均価格が160円を3か月連続で超えていても暫定税率が停止することはありません。

予定もわからない状況でなので、しばらくこの税金が無くなることはないと思われます。

参考ガソリンを安く入れる方法・節約術

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